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人には話したくないこともあると思いま

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士にはすべて正直に話してください。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。
債務整理のために自己破産するのは、今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。まだ財産があるのなら、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権を放棄した会社も納得しません。悪気がなくとも、隠し事をするとロクな事になりませんから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。

原則、債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。
新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。ただし、その例から漏れるケースが1つだけあります。自己破産の申立をしている時限定で、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

免責が裁判所に許可された後はその他の債務整理と同じく、制限されることはありません。債務整理をした場合、ブラックリストに名前を載せられ、その記録が消滅するまでの5年間は、クレジットカードの審査を通ることは容易ではないそうです。でも、5年もしないうちに作成可能な人もいます。

そのケースでは、借金を完済しているケースが多いです。
信用が得られたら、カードを持つこともできるでしょう。

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、弁護士等から借入先あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からはその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。
もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、手続き中の法務事務所等にただちに何があったか話してください。

連絡は法律で禁止されています。債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。ところが、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、いつの間にやら年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も多々あります。
そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、大体5年くらいと見込まれています。個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。
ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理に臨む時は、心に留めておくべきです。借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、任意整理や特定調停であれば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求先が保証人になる事はありません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全ての借金返済を手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。債務整理を行っても生命保険を解約しなくても良いことがあったりします。任意整理を行っても生命保険をやめる必要はありません。注意しないといけないのは自己破産をする場合です。

自己破産をするとなると裁判所から生命保険を解約するように指示される場合があります。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。このような記録があるうちは基本的にローンを新たに組むことは不可能です。

債務整理の中でも自己破産なら、この記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、自己破産以外の債務整理を行った際は残りの債務を返済し終えた時から数えて事故情報として5年程度は記録が残ります。自己破産と違い、任意整理を行った場合は返さなければいけない借金が残ります。

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、思ったほど減額されなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。ですから、任意整理を選ぶかどうかはよく考えなければいけません。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士や司法書士の事務所もありますから、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。
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